「一億総活躍社会の実現」に向けた重要な政策課題の一つとして、平成28年度からスタートした「生涯現役促進地域連携事業」。
当事業は、高齢者の活躍の場を広げるための取り組みとして、厚生労働省が主導して取り組む事業です。

65歳を超えても働きたいと願っている高齢者はたくさんいます。しかしながら、65歳以上の高齢者が働ける場は決して多くなく、実際に働いている人は2割にとどまっているのが現状です。定年後、新たな仕事を見つけるためにハローワークやシルバー人材センター(会員登録が必要)に行っても、仕事の選択肢は限られており、自分が望む仕事を見つけることは難しく、働くことをあきらめている人も多くいます。

高齢者の希望を叶え、「健康づくり」や「生きがいづくり」の推進のほか、人口減少が続くわが国の経済成長を確保するためにも、高齢者が就労希望ニーズに応えつつ、多様な形態で働ける場をつくり、高齢者の就業率をためていくことが重要です。こうした取り組みを推進していくことは、地域が有する課題解決にもつながっていきます。

本事業は、地方自治体が中心となり「地域高年齢者就業機会確保計画」を策定し、各地域の関係機関が連携する「連携協議会」がその計画を遂行していきます。連携協議会には、事業統括員、事業推進者、支援員からなる事務局を設置して、連携協議会のメンバーである関係機関と連携をとりながら、地域内での高齢者の就労の場の創設や開拓を行うことにより、高齢者再就職の支援等を支援していきます。

厚生労働省が公募した中から選ばれた15地域が、本年度から生涯現役促進地域連携事業が進めています。松山市では、関係8団体が発起人となり「生涯現役促進松山地域連携協議会」を発足し、松山市ならではの新たな就労機会創出のための計画書を提出。計画案が採択され、現在、事業計画に基づいた事業が進められています。

（生涯現役促進地域連携事業 専用ホームページ 事業案内より抜粋）

事業の詳細及び実施状況については、専用ホームページをご覧ください。
http://matsuyama-renkei.ne.jp